オバマ大統領はDADTに基づく解雇をすぐやめるべきだという言い分

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前回、同性婚がらみでDOMAを覆さないオバマ大統領への批判を紹介しましたが、今回は、軍隊でのポリシーDon't Ask, Don't Tell(DADT)についての批判を紹介します。前回と同じ番組Democracy Now!の続きです。


動画が見られない場合はこちらをクリックしてください。

(以下、コメントの内容を一部紹介しています。ところどころ飛ばして訳してます。以下はあくまでも参考。詳しくは原文にあたってください)

★ ★ ★

バラクオバマは大統領選挙期間中はDADTに反対だった。しかし、政権を取ってからは、DADTを覆すための具体的な動きはまだ見せていない。先週、最高裁は、DADTへの異議申し立てを聞かないことを決定し、“DADTは、政府の軍隊についての規律と一体性に関する立法利益に結びついている”とした。

DADTは、1993年クリントン政権下にて成立。それまで軍隊への参加を禁止されていた同性愛者が、同性愛者であることを明らかにせず、同性愛行為を行わない限りにおいて軍隊に参加することが可能となった。それから15年間、DADTによって約13000人が軍隊を除名され、オバマ政権下の現在においても、アメリカの法律の一部として残っている。

前陸軍長官のClifford Alexanderは以下のように語る。

「DADTは、不条理だし、ほとんどセクハラといってもいい。要は、人々に、嘘をつかせ、異性愛者のふりをしろと言っているのだから。同性愛者のメンバーがいるからといって、軍隊の一体性が損なわれるという経験的な証拠はどこにもない。昔からの偏見が軍隊において重なりつづけているにすぎない。

DADTのよくない効果はいくつかある。まず一つ目の問題は、今現に軍隊の中には何千人もの同性愛者がいて、彼らは毎日のように嘘をつくことを余儀なくされているということ。これは、例えば、ユダヤ人に、イスラム教徒のふりをしろとか、カソリックの人に、仏教徒のふりとしろというくらい、基本的な価値観を奪って黙らせているようなものだ。二つ目の問題は、軍隊で働きたいと思っている人々がDADTの為に軍隊に申し込むのをやめてしまうこと。

私たちはここで、大統領に対して強く力説するだけではなく、連邦議会に対しても強くDADTの撤廃を主張しなければいけない。というのは、法律は立法府によって変更されなければいけないからだ。だから、下院の中には、DADTの撤廃に向けた動きがあると思う。だが国民の側からそれを催促する動きがあまり感じられない。これは同性愛者だけの問題でなく、国として、軍隊として、どういう立場に立つのかという問題なのだ。軍隊に優れた人物をどうやっていれるか。そして、今現在、多くの人が毎日自分のセクシャリティについて嘘をついて過ごさなければいけないはめになっている。これは、アメリカという国がやるべきことではない」

ー前陸軍長官として、オバマ大統領にその意見は伝えているのでしょうか?

「いえ、伝えていません。オバマとは何年も前からの知り合いですが、私はオバマのアドバイザーぶるつもりはないです。オバマが大統領になってから、この件については話してはいませんが、周りの多くの人が既に彼に意見をしていると思いますし、新聞や雑誌記事も読んでいるでしょう。私も自分の意見は公にしていますから、オバマ大統領はこの件についての私の意見を知ってると思います。オバマは自らの口でこの、DADTについて語るべきだと思います。

ですが、実際の動きは国会からはじまるべきだと思います。DADTはオバマ個人が変えられることではない。初めのあるところまでは、オバマに言うべきですが、その後は、立法機関に強く言って彼らが「経済がよくなったらやるよ」なんて言わせないようにするべきです。これは、今取り組むべき大切なことです」

Nathaniel Frank(Unfriendly Fire: How the Gay Ban Undermines the Military and Weakens America.の著者、ジェンダー、セクシャリティ、軍隊の研究をしている)は以下のように語る。

「ビル・クリントンは、1991年から1992年の大統領選挙期間中に、軍隊における同性愛者の禁止を取りやめる、と簡単に約束しました。彼は周りの友人たちに相談し、中でもゲイ活動家のDavid Mixnerから、軍隊における同性愛者禁止をやめることが、HIV対策と並んでゲイコミュニティにとって重要だという意見を得た。クリントンは宗教右派や軍隊内部からの抵抗を甘く見ていたんだね。国会で猛反対したSam Nunnとの論争のあと、彼らは、同性愛者が同性愛者だということを隠して、絶対に性的な行動を取らないという条件のもと、軍隊に同性愛者が入ることを認めるという妥協をしたんだ。

これは何百年も続いてきた同性愛者の扱いの変更に続く物だが、規制がはじまった当初は、あくまでソドミーのようなあくまで行為に着目したものだった。当時は今のような「同性愛者アイデンティティ」という考えがなかった。だから、アメリカという国ができた直後には、同性愛者をターゲットにした規制はなかった。その代わり「ソドミー行為」をターゲットにしていた。それも初めの100年間は非常に婉曲に「不自然な肉体的交わり」みたいに表現されていた。「ソドミー行為」とされたのは、第一次世界大戦の時だった。第二次世界大戦の時になって、同性愛者というアイデンティティ自体が軍隊から締め出されるようにった。そして1993年にそれがDADTによって覆された。

ーこれが単にペンタゴンのポリシーではなく、連邦議会を通った法律であるということの重要性は?

「いくつかある。まずは、昔は単に国防省内のポリシーや規制だったのが、今となっては、はじめて連邦法の問題になってしまっているので、変更するのがもっとずっと難しくなっているということ。これは連邦議会が決めたことだから、連邦議会が覆さなければいけない。

ここで先ほど、アレクサンダー氏が言ったことを一つ訂正したいのだが、オバマは、軍隊における解雇を止める力は持っている。で、オバマは「軍隊からゲイを解雇するのはやめたい」と発言したし、そうする力も持ってる。なのになぜそうしないのか?っていうのが多くの人にとって分からないことなんだ」

ー大統領命令のことですか?

「そう。解雇を命令によって一旦やめ、数ヶ月後に国会に対して『さあ、我々は既に軍隊内ではカムアウトしたゲイのメンバーがたくさん働いている。DADTポリシーにも関わらず、大統領命令において、働き続けている人々だ。でも、心配していたようなことは何もおこらない。さあ、議会よ。この法律を廃止しようじゃないか』と呼びかけることができる。だから二段階のステップになる。これが今オバマが選べる選択肢。で、オバマはずっとそうしろって言われているのに、なぜかそれをしない。オバマはゲイが解雇されるのを止めたい、と発言してるし、そうする力があるのに、なぜか解雇をそのままにしている」

(中略)

「性的指向が、軍隊の効率性に影響を及ぼすという証拠はないんですね。人が何度も何度もそうだと繰り返して言うので本当みたいに思われていますが、単に真実ではないのです。1950年代から何度も調査が行われていますが、関連性は見つかっていないので、そのような調査結果は隠されています。実際に、DADTのひな形となったポリシーを作った軍隊のワーキンググループのメンバーと話したのですが、彼ら自身、このポリシーが経験的な証拠に基づいていないことを認めています。DADT自身が、調査に基づいておらず、主観的で、恐れと偏見によって成立したものなのです」

ー他の国の軍隊ではどうなっているのですか?

「イギリス、イスラエル、オーストラリア、カナダをはじめ少なくとも24カ国の軍隊でオープンな同性愛者がいます」


★ ★ ★

…力つきた(汗)

残りはビデオを見るか原文を読んでください。最近DOMAと並んで、DADTが話題になっているのでナサニエル・フランクは最近いろいろなラジオ局に登場しています。

DADTについては以前書いた関連記事もご覧下さい:『オバマは口だけなのか? -Don't Ask, Don't Tellは当分健在の見通し-』

今注目されているダーン・チョーイ大尉。彼はテレビでカムアウトし「私を解雇するな!」といってDADTを撤回するよう求めている。

I Stand With Lt. Dan Choi, It's Time To Repeal DADT
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comment

DADTはほんとに怖いポリシーですよね。
国が国民に嘘を強制する、クローゼットを強制するシステムなんて最低!
それも国のために武器を取って闘う兵士に対して、自分自身にプライドを持つなって言ってるんだから…。
戦争には反対だし、戦争に参加する権利なんて要らないんじゃない?って不思議だったこともあるけど、そういう問題じゃないんですよね、これは。

(体調がお悪いの心配ですね;豚フルじゃありませんように!)
  • 2009/06/22
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